前回に引き続き、地震保険の基本を見ていきましょう。
今回は保険料について説明しますが、単に支払うという側面だけでなく、地震保険の特徴である税制優遇についても、お話したいと思います。

地震保険の保険料

地震保険の保険対象は、居住用の建物と生活用動産（家財）です。
公共性の高い地震保険では、建物の所在地（都道府県）や構造などの基本条件が同じ場合、保険料は保険会社によらず一律になります。

地震という災害は、予測が困難なだけでなく損害の程度も限定できないため、保険料の算出において、大数の法則が成り立たちません。
そこで「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、損害保険料算出機構という団体が基準料率（保険料率）を算定しており、それを基に保険料が算出されます。

基準料率の算定では、建物の所在地や構造による「基本料率」、割引制度による「割引率」、保険期間の長さによる「長期係数に応じた割引率」の3要素が掛け合わされて計算されます。

このうち割引制度は、保険料から10～50%の割引が適用されるというもので、以下のようにまとめられます。

また、長期係数は、単年（1年）の保険期間を自動継続するよりも、長期一括（2～5年）で契約した方が、保険期間の長さに応じて割安になる（割引率が高くなる）というものです。
サブスクなど様々な契約で目にする、定番の割引制度ですね。

参考までに、2021年1月1日以降の始期契約の保険料をご紹介します（注意：2025年3月現在、金額は更新されています）。
建物の「所在地」と「構造区分」に応じた保険金額100万円に対する地震保険の年間保険料（各種割引や火災保険は含まず）は、1年間で以下の一覧表のようになります。

このように、地震保険では明確なルールで保険料が決まるため、どの民間損保にしようかと頭を悩ませずに済むでしょう（主契約である火災保険の選定に注力しましょう）。

地震保険料控除

地震保険は「どの保険会社を選んでも、保険料に差が生じない」ということから、なんだか少し地味な存在に感じられるかもしれません。

でも、実は地味ではないんです。
むしろ地震保険には、他の損害保険に見られないキラリと光る注目点があるんです。

それは「地震保険料控除」という税制優遇です。
この地震保険料控除は、所得税・住民税を計算する際の課税所得を軽減できる「所得控除」の一種です。

所得税においては、その年に支払った地震保険の保険料の合計額に応じ、以下の表に従って控除額を計算できます。

この表に区分されている通り、地震保険料控除は(1)地震保険だけでなく、(2)旧長期損害保険にも適用され、それぞれ別枠で計算できます。
ただし、控除できる上限額は、合計50,000円になります。

住民税においても同様に控除はありますが、算出条件（支払保険料の合計額や控除額など）が所得税の場合と異なります。
詳細は割愛しますが、ざっくりしたイメージは所得税の表と同じで、この表の数字が半分（控除の上限額は合計25,000円）になる感じ、と大雑把に認識しておけば良いでしょう。

いずれにしても保険料の負担が緩和される、ありがたい制度です。
年末調整（会社員など）や、確定申告（自営業者など）を提出する際は、地震保険料控除の記入をお忘れなく、ということですね。

地震保険のまとめ

これまで地震保険について、2回に渡りお伝えしてきました。

地震大国の日本においては、地震こそ備えが必要な災害です。
そうした観点からも、地震保険は優先順位の高い保険だと言えます。

火災保険とセットで契約すれば手間は掛かりませんし、税制面での優遇も受けられるので、住宅や家財の万一に備えるためにも、ぜひ地震保険に目を向けて頂きたいと思います。

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日本で暮らしている私たちにとって、地震は避けることのできない災害の一つです。

規模や被害の大小は様々ですが、昨年2024年に日本全国で観測された震度1以上の地震発生回数は、なんと3,678回にも上ります（気象庁「令和6年12月地震・火山月報（防災編）」）。
日本は世界有数の地震大国と言われるだけあり、ほぼ毎日どこかで発生しているんですね。

つまり、火災保険の記事で触れた「保険の必要性」という観点では、地震に備える損害保険の重要度はトップクラスだと言えます。
そこで今回は、地震保険の基本的なところを見ていきたいと思います。

地震保険の概要

地震はいつどこで発生するか予測の困難な災害です。
また、その程度（被害の大きさ・期間）についても、「起こってみないと分からない」という厄介な特徴があります。

こうした事情から、自動車事故など、被害の範囲がある程度限定的なものに比べて、地震は広範囲に被害を及ぼす可能性が高くなるため、民間の保険会社単独では損害を補償できない懸念が生じます。
この懸念があるため、火災保険の記事で触れた「地震や噴火（これらを起因とする津波）による火災などの損害は、火災保険の補償の範囲外」、ということになるわけです。

そこで、地震に対しても保険で備えられるようにするため、地震保険では、民間損保が補償すべき損害額が巨額になっても契約者への保険金支払いを負担できるような制度（地震保険に関する法律）が、国が後ろ盾となることで構築されています。

つまり、民間と国がタッグを組んで成り立っている公共性の高い保険が地震保険なんです。

そのため、建物の所在地（都道府県）や構造などが同条件なら、地震保険の保険料や補償は保険会社による違いは無く、どこでも同じ内容になっています。

地震保険の補償と保険金

それでは、地震保険の補償について見ていきましょう。

地震保険では、保険対象の損害の程度よって、保険金額の一定割合が支払われます。
具体的には、以下の表のようになります。

まず、この表の真ん中にある「認定の基準」に従って、建物や家財それぞれに「損害の程度」（表の左）が認定されます。
この「損害の程度」に応じた「支払保険金」が、表の右の通りに決まっているわけです。

ただし、地震保険における損害認定は、災害時に地方自治体から交付される「り災証明書」の判定とは異なるため、この点は注意が必要です。
なお、損害認定には、地震発生時点の「地震保険損害認定基準」が適用されますが、とても細かく分類されているため、ここでは割愛します。

また、大規模な地震（○○大震災など被害が甚大なもの）によって、全ての地震保険にかかる支払保険金総額が12兆円を超える場合は、以下の計算式に従って、民間損保が支払う保険金が削減されることがあります。

とは言うものの、東日本大震災の際は、保険金は削減されることなく支払われていますし、仮に関東大震災級の地震が起きても、支払保険金の総額が上記の総支払限度を超えないよう適時見直されているため、実際は、あまり気にする必要は無さそうです。

地震保険の契約について

さてここで、「火災保険はいらないけど、地震は怖いから地震保険は契約したい」という人がいたら、残念なお知らせがあります。
それは、地震保険は単独では契約できない、ということです。

地震保険は火災保険に付帯してセットで契約しなければならないため、「火災保険は不要」というわけにはいかないんです。

なお、地震保険の保険対象は、居住用の建物および生活用動産（家財）に限ります。
居住用の建物とは、実際に世帯が生活している建物（住宅）のことで、店舗や事務所などは対象外、併用住宅の場合は居住用部分のみ対象となります。
生活用動産とは、いわゆる家財のことで、衣類など生活に必要な動産も含まれます。

以上の話を整理してみると、例えば、火災保険の契約において保険対象が店舗併用住宅だけ（家財は対象外）の場合、付帯する地震保険の契約で保険対象にできるのは店舗併用住宅の居住用部分のみで、火災保険に付帯しない家財は保険対象として契約することはできない、ということが分かります。

こうして見ると、地震保険の契約は面倒に思えるかもしれませんが、ご安心ください。
一般的に火災保険を契約する際は、地震保険も自動で付帯されます。
なので、実際は追加手続き無く、簡単に契約できるんです。

その一方、地震保険が不要なら、主契約である火災保険の契約時に、地震保険を付帯しないという申し出（申込書）が別途必要になります。

地震保険の保険金額は、火災保険とは別枠で上限が設けられており、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円まで、となっています。
さらに、火災保険の保険金額に対して30～50%の範囲という制限が、建物と家財それぞれに設定されています。

例えば、家財を保険対象とする火災保険の保険金額が2,500万円なら、付帯できる地震保険の保険金額は、750～1,000万円（30～50%かつ1,000万円まで）の範囲になるわけです。

ちなみに、地震保険の保険期間は、最短1年から最長5年です。
ただし、主となる火災保険の保険期間に合わせて、契約は自動継続などの形式になります。
いずれにしても、地震保険の契約だけが単独で残る、ということはありません。

というわけで色々お伝えしましたが、今回はここまでになります。
次回は地震保険の保険料や、他の損害保険には無い税制上の優遇について、そのポイントを分かりやすくご紹介していきます。

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私たちが生きている現実世界では、「理論と実際が合致しない」ことが少なくないです。

例えば、株式相場の先行きを読むために、テクニカル分析という理論（ごく簡単に言うと、チャートに色々な線を引いて、あれこれ分析する手法）があります。

株式投資の経験者ならご存じとは思いますが、この理論、実際はあまり役に立ちません。
とはいえ、こんなふうに断言すると色んなところで怒られてしまいそうなので、この理論が役に立つ場合も挙げておきますね。

それは、「理論を信じる人」が一定数いて、その人たちが、それを「信じ続ける」ことで、「自己実現する」（短期的に相場が理論通りの動きをする）、という場合です。

…これ、見方によっては、「宗教や催眠を信じやすい人が集まって、集団で奇跡を体験する」という状態に似ているので、私は「あまり深入りしないでおこう」と考えています。

ちょっと脱線しましたが、ここから本題に入ります。

「理論と実際が合致しない」のに、何だか素敵な話に思えてどんどん引き込まれてしまい、いつの間にかのめり込んでいた…こういうモノって身近にありませんか？

身近にあるけど深入りしない方が良いモノ。
私にも幾つか思い浮かぶ節はありますが、そんなモノの筆頭は、やはりギャンブル（博打）ではないでしょうか。

というわけで今回は、ギャンブルの中でも、理論上は儲かりそうなのに実際は儲からない、それどころか「かなり危険なゲーム」をご紹介します。

そしてこのお話は、「そんなゲームには手を出さないよ」という人にこそ、知っておいて頂きたい内容になっています。
なぜなら、「儲かりそう」な話が溢れている世の中では、本人にそんなつもりはなくても、「気付いたら危険なゲームに参加していた」という事態に陥るかもしれないからです。

ゲームのルール

まずは、ゲームのルールを説明しましょう。

前提として、参加者は、親（胴元）とプレーヤー（お金を賭ける人）の二人です。

このゲームは必ず1回ずつ勝敗が決まり、誰にとっても勝率は50%、つまり勝つか負けるか、その確率は公平に毎回1/2とします。
引分けはありません。

そして、勝った人は賭け金と同額を獲得（つまり賭け金の2倍が戻る）、負けた人は賭け金が全額没収される（戻りはゼロ）とします。
当然、イカサマ無しの真剣勝負です。

もしここで、「ルールはこれだけです。さあ始めましょう！」と言われたら、どうでしょう？
「え？ゲームの中身は？何をすれば良いの？」って、なりませんか？

でも、ご安心を。
実はこのゲーム、遊ぶ対象は何でも良いんです。
コインの表裏を当てるでも、サイコロの出目が偶数か奇数かを当てるでも。

というわけで、このゲームの必須条件だけをまとめると、以下のようになります。

このルールさえ守れば、賭けの対象が何であっても、自由に遊べるんです。
つまり、とても手軽に出来るゲームなんですね。

必勝法を考える

それでは次に、このルールを適用した賭けで利益を得る方法、もっと直接的に分かりやすく言えば必ず儲かる方法を、お伝えします。

それは、「1回勝ったら獲得したお金を財布にしまって、そのままゲームを降りる。負けたら賭け金を2倍にして次のゲームに移り、勝つまで継続する（勝ったら即、ゲームを降りる）」、これだけです。
何ゲームも勝つ必要はありません、1回だけで良いんです。

例えば、3ゲーム連続で負けたとしても、その後1回勝って、そのまま帰れば良いわけです。
これさえ出来れば、この賭けは「誰でも必勝」なものになるんです。

いかがですか？
何回負けても1回勝つだけで良い、これなら簡単じゃないですか？

マルチンゲール法

でも、本当にそんなに簡単なんでしょうか？
念のため、計算して確かめてみましょう。

例えば、財布に1,000万円を入れて、賭け金1万円でゲームをスタートするとします。
1,000万円なんて一般人にとっては大金ですが、必勝できるんだったら問題無いですよね。

とはいえ、勝率50%でも、負け続けることだってあるはずです。
では、何連敗すると財布がカラ（破産）になってしまうのか、気になりませんか？

答えは、10回連続で負けると所持金がマイナスになってしまうので、そこで破産します。
この10回連続で負ける確率を計算すると、

　　0.5 × 0.5 ×…(0.5を計10回掛ける) ≒ 0.09765625% ≒ 0.1%

つまり1,000回に1回しか起こらない事象ということが分かります。
これ、確率的にはレアケースと言えるので、ますます勝てそうな気がしてきませんか？

この「五分五分の勝率のゲームで、負けたら賭け金を2倍にして、勝つまで止めない」という賭け方、実は、世間では「マルチンゲール法」として広く知られているものなんです。

そう、すでに知られているんです、こんなウマ味のある必勝法が。
それなのに、なぜ多くの人が、これを実践しないんでしょうか？

現実を考える

みんなが実践しない、その理由を考える前に、1,000回に1回しか起こらない0.1%という確率について、もう少し分かりやすい例をご紹介しておきます。

まず、年末ジャンボ宝くじなら、5等（1万円）の当選確率が0.1%です（宝くじ公式サイト2024年12月5日付け宝くじニュース）。

また、交通事故なら、総人口あたりの発生率が0.2%程度です（人口推計1億2,435万2千人：統計局人口推計（令和5年10月1日現在）、道路交通事故件数307,930件：内閣府令和6年版交通白書）。

宝くじで1万円当選した人や、交通事故に遭った人って、案外お知り合いの中にいますよね？
このように、0.1%というのは、身近で発生してもおかしくないような確率なんです。

このことを念頭にして、マルチンゲール法の実践について考えてみましょう。
先ほどの事例で、1,000万円を元手に1万円から賭けをスタートして運悪く負け続けた場合、その賭け金と元金の推移、連敗する確率を試算した結果を、以下の表にまとめました。

この表から見えてくるのは、最初は少なかった賭け金が、雪だるま式に膨らんでいくこと、つまり複利効果で賭け金が増えていく、ということです。
負け続ける＝賭け金を失い続ける、ということになるので、賭け金から元金へ目線を移して見ると、元金の減少に複利のチカラが働いてしまう、というわけですね。

また実際には、負け続けると「1,000万円を使い切る前に賭け金が不足してしまう」、そんな状態に陥ります。
この事例の場合は、9連敗すると次の10ゲーム目に参加できない、つまり賭けは終了となることが分かります。

もちろん、不足分の23万円を借金すれば、10ゲーム目に参加できるわけですが、その時点で賭け金は512万円に…いずれにしても、10連敗で破産することに変わりありません。

先ほどご紹介したように、ここで9連敗する確率は交通事故に遭遇する確率、10連敗となれば年末ジャンボで5等（1万円）に当選する確率、それぞれと同等になります。
これって、レアケースだけど現実的にありそうな数字じゃないですか？

ちなみに、以下の表を参照すると、資金が100（10）万円なら7（4）回連続負けで破産し、最後の7（4）回目をプレーするなら借金しなければならない、ということも分かりますね。

なお、もし勝つまでゲームを続けられたとしても、今度はギャンブルに勝って上機嫌な状態で「ゲームを止められるか」という、メンタルの問題が生じます。

この必勝法は、倍々で賭け金が増えていく、「かなり過激な」ギャンブル性の高いものです。
そんな賭けに参加するようなギャンブラーは、一度でも勝ちの味を占めたら「ツキが回ってきた！もうひと勝負！」という感じで、おそらくゲームを続けてしまうでしょう。
そうして、結局「お金が無くなるまで止められない」＝「負け」という可能性が、どんどん現実味を帯びていくはずです。

想像すればするほど、「どう転んでも破滅する」、そんな恐ろしい結末しか見えません…

まとめ

最後に、ちょっと悲しいお知らせがあります。

もし賭け金が無くならないよう潤沢な資金を持ってギャンブルに臨み、マルチンゲール法を順守のうえ、勝つまでゲームを継続して勝ったら必ず即降りる、ということに徹した場合、一体どうなるのでしょうか？

実は、最終的に破産するか1万円の利益で終わるか、という二択になってしまうんです。
資金が100万円でも1,000万円でも、結果は全く同じなんです。

資金がどんなに多くても、結局は破産か1万円貰えるだけか、…そんな割に合わないゲーム、やってみたいと思いますか？
これが、誰もマルチンゲール法を「実践しない」理由なんです。

ちょっと聞きかじっただけで儲かると勘違いして、軽い気持ちでゲームに参加してしまい、結果として破産する人が多い、それがギャンブルの実態です。

現代ではマルチンゲール法を実践する人は（ほぼ）いません。
とはいえ、これに似た理論上は儲かりそうな危険な話は、私たちの周りで後を絶ちません。

知らず知らずのうちにウマい話に乗せられて、気が付いたら大事な資産を失ってしまった…なんていう間違いを避けるためにも、「君子危うきに近寄らず」という姿勢でいたいですね。

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損害保険の代表的なものとして、前回は火災保険の概要を見てきました。
今回は、保険料（支払い）や保険金（受取り）について、お話ししたいと思います。

火災保険の保険料

まず、全ての損害保険に関連する基本原則をお伝えします。

火災保険に限らず損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料の2つの部分に分けられます。

純保険料とは、「全ての契約者が支払う保険料の総額と、全ての受取人が受給できる保険金の総額が、等しくなる」、という収支相当の原則に基づいて計算されたものです。

一方、付加保険料とは、保険会社の事業運営費、代理店へ支払う手数料、保険会社の利益、それらを足し合わせたものです。

簡単にまとめると、以下のようなイメージになります。

一般的には、この内訳を前提として、火災保険の保険料は算出されるのですが、特に建物については、その種類や性能の違い（構造級別）によって、さらに細かく分類されます。

以下のように、建物の種類は木造・鉄骨造・コンクリート造などに分けられ、建物の性能は耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物（多くの2×4住宅が該当）に分けられます。

過去の事故例や災害統計データを基に分析した結果、燃えやすさなど損害発生リスクの程度によって、保険料が異なる仕組みになっているわけです。

こうして各損保会社は、契約者の利益と保険会社の担保力をそれぞれ確保できる保険料を、各契約の補償内容に応じて設定することになります。

ちなみに、積立保険の場合には、積立保険料も追加されますが、話をシンプルにするため、ここでは考慮していないことを補足しておきます。

火災保険の保険金

保険事故が発生した際、被保険者が被る最大損害の評価額のことを、保険価額と呼びます。
建物や家財の場合では、前回お伝えした再調達価額もしくは時価額が、保険価額（評価額）になります。

この保険価額と、予め契約した保険金額によって、支払われる保険金が変わってきます。
ちょっとややこしいので、建物を例に簡単に説明しますね。

まず、「新築3,000万円の住宅が、火災により全焼してしまった」としましょう。
この住宅を保険対象にして、保険価額を再調達価額（再建に必要な金額）として保険金額を設定していた場合は、住宅を再建するのに必要な保険金が支払われます。
仮に再調達価額が3,500万円だったとすれば、この全額が保険金として支払われます。

一方、保険価額を時価額として保険金額を設定していた場合、支払われる保険金は3パターンに分かれます。
再調達価額が先ほどと同じ3,500万円、経年減価額（消耗分）が1,000万円だったとすれば、これらの差額である時価額は2,500万円で、これが保険価額になります。

すると、契約で決めた保険金額によって、

　①一部保険：保険価額（時価額）＞保険金額　　※保険金額の方が低い
　②全部保険：保険価額（時価額）＝保険金額　　※同額
　③超過保険：保険価額（時価額）＜保険金額　　※保険金額の方が高い

の3パターンが想定できます。

①一部保険の場合、仮に保険金額2,000万円であれば、支払われる保険金は最大2,000万円（一般的には損害額に比例）と、保険価額（時価額）2,500万円より少額になります。

②全部保険の場合、保険価額（時価額）2,500万円と同額の保険金が支払われます。

③超過保険の場合、仮に契約で決めた保険金額が3,000万円だったなら、支払われる保険金は最大損害額、つまり保険価額（時価額）が上限で2,500万円となります。

一般に、契約者が支払う保険料は保険金額に応じて上下するので、保険金額が保険価額より高い③では、時価以上の分の保険料が無駄になってしまう点に、注意が必要です。

いくつも数字が出てきましたね。
ちょっと混乱しそうなので、これまでの話を以下にまとめておきましょう。

火災保険のまとめ

火災保険の基本的な内容を、2回に分けてご紹介しました。

火災保険は、住宅を賃貸・購入する際、関連業者に言われるまま加入する場合があるので、良く分からずに保険料を支払い続けているかもしれません。
また、個別契約の詳細は馴染みのないものが多く、仕組みが複雑かもしれません。

そうであっても、ここまでの概要を知っておけば、平時に落ち着いて契約の見直しや過不足を検討・判断できるようになると思います。

必要な補償を適正な保険料で賄えれば、いざという時の損害に備えるだけでなく、この先の家計改善にも繋がります。
そうやって自身に適した状態を維持できれば、きっとより良い未来が開けてくるはずです。

現在契約している火災保険について、この機会に確認してみるのも良いかもしれませんね。

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保険という言葉から真っ先に連想されるのは、多くの人にとって生命保険、特に死亡保障について契約する終身保険や定期保険ではないでしょうか。
死亡という「最も起こって欲しくない事象」に対して、「保険」で備えたいというのは自然な感情だと思います。

そんな生命保険の陰に隠れがちなんですが、「不測の事態に備える」保険本来の必要性という観点からすると、もっと重要なものがあります。
それは、損害保険です。

なぜなら、生命保険の保障というのは、実は公的保険でカバーされる部分があるんですが、損害保険の補償、特に火災については、公的保険でカバーされない「素っ裸」な状態だからなんです。

というわけで、今回は損害保険のうち、火災保険について、その概要と一般的な補償内容を見ていきましょう。

損害保険について

はじめに、損害保険とはどんなものか、簡単に紹介します。

まず、民間の保険（公的保険以外の私的保険）について、ちょっと説明したいと思います。
日本では保険業法という法律のもと、以下のように3つの分野の保険が存在します。

このうち第２分野の損害保険は、自動車保険や火災保険、地震保険といった「偶然の事故」に備えるための保険になります。

保険金の給付については、一般的に生命保険は定額（契約時に金額が定まっている）、一方で損害保険は実損額（契約時に金額が定まっていない）、と異なる形態になっています。
つまり損害保険の場合、実損額以上の保険金を貰う、いわゆる保険太り（保険事故によって利益を得ること）はできないことを意味します。

もし保険太りを狙って、故意に事故を起こしたり、損害について虚偽報告をしたりすると、法的に罰せられるだけでなく損害を補填することもできなくなりますので、くれぐれも変な気を起こさないようにしましょう（…普通しませんよね）。

なお、一つの保険会社で生命保険と損害保険を兼業することはできませんが、その子会社であれば各々の保険業に参入可能となっています。
そのため、生保会社のグループ企業なのに損害保険の取り扱いがあったり、その逆もあったりと、私たち消費者から見れば、なんだか入り組んで分かりづらい状態になっているのが、保険業界の実情です。

火災保険の概要

火災保険は、その名の通り火災による損害を補償する保険ですが、実は火災以外にも広範囲の損害をカバーしています（後述）。

火災保険の対象となるのは、以下の5つに分類されますが、このうち一般的には建物と家財がメインになります。

建物は、その目的（住宅、店舗など）や、構造（木造、コンクリート造など）により、火災リスクが異なるため、条件に応じて保険料が異なります。

家財は、建物内に収容されているものが対象ですが、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品などは、保険証券に明記しなければ対象にならないため、注意が必要です（これらを「明記物件」と呼びます）。

火災保険の契約では、対象とする建物や家財などの評価額を基に、損害を補償する保険金額を決定します。
この評価額には、再調達価額と時価額の2つがあります。

再調達価額とは、保険対象と同等のものを新たに建築・再購入するために必要な金額です。
そのため、再調達の際の物価に応じて、評価額が上下する場合があります。

時価額というのは、再調達価額から、経過年数や使用による消耗分（減価分）を差し引いた金額になります。

例えば住宅など、すぐに再建を要するものは、時価額を基に保険金額を設定してしまうと、保険金額だけでは再建できない（資金が不足する）懸念が残ります。
こうしたことから、損害に対する再建資金を保険金で補填できるように、再調達価額で評価して保険金額を設定することが、一般的になっています。

火災保険の補償

火災保険がカバーする損害は、火災以外にも広い範囲に及びます。

一般的な火災保険には、基本的な補償が定められている住宅火災保険（普通火災保険）と、より広範囲の損害に備えられる住宅総合保険（店舗総合保険）があります。

それぞれの補償内容は、以下の通りです。

補償されるのは保険対象の損害を補償する「損害保険金」だけでなく、それに付随する費用（例：建物を修繕している期間に滞在するホテル宿泊代など）を補償する「費用保険金」というものもあります。
費用保険金が、損害保険に付随するか、特約になるか、予め確認しておくと良いでしょう。

さらに補償内容を拡充したい人は、個人賠償責任などの特約を付帯することも可能です。
ただし、地震や噴火（さらにこれらを起因とする津波）による火災などの損害については、火災保険の補償の範囲外です。

そのため、地震関連などの事象に備えるには、別途、地震保険への加入が必要となるので、この点は注意しておきたいですね（地震保険については、改めて解説しようと思います）。

というわけで、今回は火災保険の基本をお伝えしました。
次回は、火災保険のお金（保険料や保険金額）の仕組みについて、ご紹介します。

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投資の王道である長期・分散・低コストについて、前回に引き続き今回は実際の相場データに基づくシミュレーションをご紹介いたします。

具体的には、私たちに馴染み深い日経平均株価を取り上げます。
この指数の長期間の動向を参照しつつ、資産運用における長期・分散・低コストの威力を、客観的な数字で確かめてみましょう。

前回のおさらい

はじめに、前回の内容を、おさらいしていきます。

まず「長期」については、こちらのグラフを基に説明しましたね。

米国株式、長期国債、短期国債の各資産を運用し、その保有期間ごとのリターンとリスクを調査した研究です。

どの資産も、保有期間が長くなればなるほど、リターンのブレが小さくなっていく、つまりリスクが小さくなっていきます。

株式に至っては、20年以上保有すればどの期間を切り取ったケースでも必ずプラスになったという驚愕の結果が得られています。
長期で見た場合は債券より株式の方が安全、究極の元本保証資産だった、というわけです。

次に、優良資産への「分散」として、米国を代表する株価指数S&P500を取り上げました。

投資期間10～40年間ごとに対応させた利回り（配当を含まず）を計算した、以下の表を見て頂きましたね。

この表を参照して、長期投資の目安として、だいたい利回り8%くらいが妥当と思えること、また、この期間最長の40年に渡って運用したら約29倍にもなったこと（164.93→4,769.86）を、それぞれ説明しました。

このことから、優良資産への分散が、いかに効果的かという事実を確認頂いたわけです。

最後に、「低コスト」の重要性を説明するために、信託報酬が年率0.1～2%の幅でそれぞれ異なる投資信託（値動き無し）に100万円を一括投資して運用したら、コストはどうなったか？ということをシミュレーションしましたね。

この表とグラフから、信託報酬（年率）というコストの違いが、1年間ではさほど大きくなかったのに、20年間ではかなり大きな差として現れることを、金額ベースで確認できます。

元本100万円の資産だとすれば、高コストな年率2%だと20年経過で67万円まで減ってしまう一方、0.1%という低コストであれば20年経過しても98万円になるだけ、というものでした。

低コストにこだわることをバカにできない、それが良く分かりますよね。

日経平均株価への積立投資

では、おさらいも済んだところで、長期・分散・低コストの効果を確認してみましょう。

こちらは内閣府作成の資料で、日経平均株価に長期積立投資したシミュレーションです。

日本がバブル絶頂期だった1989年12月末、日経平均株価はその後30年以上も更新されることのなかった史上最高値を付けました（ようやく更新できたのは、2024年2月22日でした）。

このグラフは、その最高値の翌月からスタートし、毎月末1万円を日経平均に積立投資した、というシミュレーションの結果です。
ここでの資産運用は、1990年1月末から2023年7月末までの期間、実に33年以上もの長きに渡っています。

このシミュレーションで特筆すべき点は二つあります。
一点目はバブル最高値から崩壊までの暴落を含んでいること（日本経済における暗黒期間）、二点目はゴール時点までに最高値を更新していないこと、です。

そして今回は、この二点目が注目したいポイントなんです。
要は天井で投資をはじめてしまった最悪パターンを取り上げている、ということなんです。

この長期チャートでは、青い折れ線が日経平均株価、赤い折れ線が積立投資で買付継続した実際に保有している資産の合計評価額、グレーの網掛けが総積立額（元本）を表します。

ご存じの通り、バブル崩壊後の日経平均は底の見えない下落トレンドに陥り、長いこと低迷していました。
なかでも、この期間の前半から中盤にかけて（1998～2013年）15年間のほとんどにおいて、赤の評価額がグレーの総積立額を下回る、つまり元本割れしていたことが見て取れます。

15年というのは、産まれた子どもが義務教育を終えるまでの長さ…さすがにイヤになって、積立投資なんか辞めたくなりますよね。
もしも周りに流されて何となく雰囲気で投資していたら、1年も我慢できないでしょう。

でも、その後（2013～2014年から先）の推移を見ると、様子がガラッと変わってきます。
いわゆるアベノミクス以降では、日経平均のトレンドは下落から上昇に移って、徐々に値上がりしていきます。

そして、先ほどの15年を耐え抜いて資産運用を継続していれば、悪夢の元本割れ期間を脱しただけでなく、2023年7月末には、資産はなんと965万円にまで膨らむ結果となりました。
このゴール時点での総積立額、つまり投資元本は403万円なので、33年の運用を経て倍以上に増えたことになります。

たとえ「投資不適格」と言われても…

ところで、このチャートの赤と青の折れ線を比べて見ると、不思議なことに気付きます。

それは、積立投資で買い付けている日経平均（青）はバブル後高値を更新していないのに、保有資産の評価額（赤）はぐんぐん伸びている、ということです。
積立投資は、上手くいったわけですね。

一方、一括投資はどうでしょうか？
もしスタート時点1990年1月末に一括投資していたら、つまりその後追加の買い付けをせずほったらかしていたら、保有資産の評価額（赤）は、日経平均（青）の値動きに完全に連動するはずなので、スタートからゴールまでの間一度も利益を出すことなく、元本割れのまま終わっていたことでしょう。

この検証期間において、一括投資では失敗という結果になりますね。
でもこれは、常に一括投資がダメだ、と言っているのではありません。

この検証から言えることは、積立か？一括か？の優劣ではなく、今回対象とする33年間の日経平均は、優良資産へ分散する際の前提、「そもそも値上がりを期待して」が間違っていた、ということなんです。
つまり、この検証期間における日経平均は、残念ながら資産運用に適している優良資産ではなかったわけですね。

ただし、買ったときより値上がりせず「最高値を更新できない」そんな「投資不適格な対象」であっても「資産が倍になった」という事実は変わりません。
そしてこれこそが、資産運用における「積立投資の有用性を示す」強力なエビデンスになっています。

今回のように、投資不適格なものを選んでしまったとしても、長期・分散・低コストという基本方針のもとで、積立投資という実務手段を採れば、資産運用は上手くいく可能性がある（実際そうだった）というのは、私たちにとって勇気を与えてくれますよね。

ちなみになぜ積立投資が機能したかというと、それはドルコスト平均法が効いたからです。
ドルコスト平均法については、別記事で解説しているので、良かったらぜひ読んで頂きたいです（ドルコスト平均法①誤解に注意）（ドルコスト平均法②正しく理解するために）。

積立投資とドルコスト平均法は切っても切れない関係にあります。
そのため「ドルコスト平均法を正しく理解しておくことが、積立投資を継続して資産運用を成功に導く鍵になる」、と言っても過言ではないでしょう。

一括か積立か？

将来値上がりを期待している銘柄があれば、理屈のうえでは一括投資の方が効率的です。
「将来値上がりする」のなら、値上がる前に早く買った方が「安くてお得」ですよね。

しかし、私たちは感情の影響を大きく受ける生身の人間ですし、そもそも投資資金が一度に手に入るわけでもありません。
また、仮に大金が手元にあったとしても、それを一括で投資に回せるかというと、かなりの胆力（精神的な強さ）が必要になります。

こうした観点からすると、実際に資産運用を継続していくには、「お財布（投資資金）」と「気持ち（メンタル）」のバランスを程よく維持できる積立投資が現実的と言えるでしょう。

ただし、誤解が無いように付け加えると、どちらも一長一短があるだけで、絶対的に優れているとか劣っているとか、そういう分け方はできません。
理屈と実際のどちらで捉えるかによって、効率的か現実的かの違いがあるだけ、なんです。

そうした違いも踏まえたうえで、ドルコスト平均法を正しく理解できていれば、資産運用は積立投資で良い、という考えが、私が行き着いた結論になります。

いずれにしても、資産運用においては、継続することが一番大切なことです。
無理なく続けられるような手段を選んで、腰を据えて投資を続けて頂きたいと思います。

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多くの人は日々の生活が営めるようになってくると、次の段階として将来の生活を見据えた資産作りを考えるようになります。

資産作りには様々な方法がありますが、その中でも伝統的なものの一つに、株式投資による資産運用があります。

そこで今回は、株式投資にスポットを当て、「これが投資の王道だ！」というパワーワードをご紹介したいと思います。

合言葉は3つ

まず、本題に入る前に、一つだけお断りしておきます。
ここで投資の王道と銘打ってお伝えしたいのは、「何を買ったらいい？」「タイミングは？」という技術的な（実用性に乏しい）ことではなく、資産運用の基本となる考え方です。

では、その「考え方」とは何なのか？

もったいぶらずに言うと、それは「長期」に渡って継続すること、そして将来の値上がりを期待できる優良資産へ「分散」して、手数料など費用をなるべく抑えて「低コスト」で投資すること、この3つになります。

簡単にまとめると、合言葉は「長期」「分散」「低コスト」です。
この3つの言葉に、資産運用を成功させる全ての要素が凝縮されているんです。
つまり、この合言葉が、資産運用の基本方針になるわけですね。

なお、世間では、「低コスト」に代わり「積立」という言葉が使われることが多いのですが、積み立てるというのは投資の実務手段であって、基本方針を表す合言葉とはカテゴリーが違います。

私たちが現実に投資を行う際は、まず「長期」「分散」「低コスト」という基本方針があったうえで、買付方法を「積立」にするか？「一括」にするか？という実務面を検討していく、こんな感じで手配を進めていくはずです。
基本方針から実務手段へ、このような流れがあることを理解できれば、頭の中で思考が渋滞することなく、大事な点をスムーズに整理できると思います。
なので、投資においては、このカテゴリーの違いを意識して頂きたいです。

ところで、この合言葉ですが、私が勝手に言っている掛け声や精神論ではありません。
それぞれが、きちんとしたデータに基づいた論理的な主張なんです。
というわけで、そのエビデンスを、これから一つずつ見ていきましょう。

長期

まず「長期」の継続についてです。
こちらの棒グラフをご覧ください。

資産運用バイブルとして名高い、ジェレミー・シーゲル教授の「株式投資」から引用した、異なる資産の実質利回りを表したものです。

ここで比較している資産は、米国の株式（現在のS&P500と同じ時価総額加重平均指数）と、米国の長期と短期の国債です。
また、各資産を保有する期間は、1802年以降の1～30年間ごとに分けられており、利回りは配当込みで、それぞれ異なる保有期間での年率平均として算出されています。

なお、この研究では、過去200年以上の実績が使用されています。
これが未来を予測するものではないとしても、今後の参考にできるくらいの膨大なデータ量だと言って良いでしょう。

というわけで、左端の保有期間1年と、右端の保有期間30年を比べてみましょう。
棒の上の数字が最もリターンが良かった場合、下が最も悪かった場合の実績になります。

1年保有だとリターンのブレが大きく、特に株式は「大儲けか大損か」というギャンブル色が強くなっていることが分かります。
株式に比べると、債券リターンのブレは比較的マイルドで、一般的に言われているように、債券の値動きは安定していることが分かります。

それが30年保有すると、どの資産でもブレはとても小さくなります（棒グラフが短くなる）。
グラフの左から右へ保有期間が長くなればなるほど、リターンのブレが小さくなっていく、つまりリスクが小さくなっていく、というわけです。

さらに注目すべきは、株式のリターンです。
上限は10.6%、下限は2.6%で、どの30年間を切り取ったケースでも「必ずプラス」になっています。

驚くべきことに、元本保証どころか、株式だったら必ず増えた、という結果だったんです。
つまり、言い換えれば、長期で見た場合は債券より株式の方が安全、ということなんです。

ちなみに、この研究では、株式を20年間保有した際も必ず増えていたことから、株式投資においては20年以上の長期保有が有効、という結論に至っています。
お気付きの人もいらっしゃると思いますが、NISAやiDeCoなどの説明で良く言われている、「資産運用は20年以上が望ましい」というロジックの原点は、実はこの研究だったんです。

分散

次に優良資産への「分散」です。
その代表として、S&P500指数を取り上げます。

S&P500をざっくり説明すると、ニューヨーク証券取引所に上場するアメリカ企業の中から、トップ500社を選び出し株式時価総額を加重平均して、1つの指数としてまとめたものです。

アメリカの一流企業という典型的な優良資産に広く分散しているのが、S&P500なんですね。

そんな指数に投資していたら、どのくらいの利回りになったのかを、以下に計算しました。

2023年末の終値4,769.86ポイントを基準として、そこから10年の区切りで過去を振り返る、つまり投資期間10～40年間ごとの利回り（配当を含まず）を、右端に表記しています。

こうして見ると直近10年はちょっと出来過ぎかもしれませんが、長期投資の目安としては、だいたい8%くらいの利回りが妥当に思えます。
これだと、9～10年運用すれば資産は2倍に成長することになります（参考：あと何年で資産は倍になる？）。

それだけでも資産運用としては順調な成果だと言えますが、もしこの試算期間で最長40年をかけて運用していたら、実際にはなんと約29倍にもなっていました（164.93→4,769.86）。

配当を含まなくても、これだけ増えたという事実。
優良資産へ分散するという威力を、お分かり頂けたのではないでしょうか。

低コスト

最後に「低コスト」です。

何にだって、なるべくコストが掛からない方が良いですよね。
…ということを、感覚的にではなく、数字で確認していきます。

ここでは、信託報酬が年率0.1～2%までそれぞれ異なる投資信託に、100万円を一括投資して運用を続けたら、コストはいくらになるのか、というシミュレーションをご覧頂きます。

話をシンプルにするため、運用期間中の投資信託は値動き無し、つまりそれ自体は儲かりもしなければ損もしない、ただ信託報酬が手数料として引かれるだけ、ということにします。
また、この投資に掛かるコストは信託報酬のみ、とします。
要は、リターンが同じでコストが異なる、そんな投資対象の運用結果を比較するわけです。

その結果が、こちらになります。

例えば、1年間の運用ではそれほど差は見えませんが、20年間では信託報酬（年率）の違いがかなり大きな差として現れています。
具体的には、20年間の信託報酬合計は、0.1%だと19,800円、それが2%になると332,400円へ膨れ上がってしまいます。

このシミュレーションでは、100万円で買った投資信託それ自体は一切値動きしないので、単に信託報酬分が毎年引かれていくことになり、元本100万円だった資産は、コスト2%だと20年経過で67万円にまで減ってしまうわけです。
一方、0.1%という低コストであれば、資産は20年経過しても98万円になるだけです。

こうして数字にしてみると、低コストで投資することの重要性が実感できますよね。

まとめ

というわけで、今回は資産運用で最も重要となる、長期・分散・低コストについて、個別にご紹介しました。
将来に向けて資産運用を成功させたいという人には、長期・分散・低コストという基本方針のもと、着実に投資の王道を歩んで頂きたい、これを強くお伝えしたかったわけです。

次回は、過去の相場動向を基にして、この基本方針の絶大な効果をご覧頂こうと思います。
お楽しみに。

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前回の記事では、私的年金の制度は色々あるということが分かりましたね。
そうやって見ていくと、公的年金の不足分を補うために私たち自身で将来に備えることは、そんなにハードルの高いものではないように思えます。

特に、iDeCoに代表される確定拠出型（DC）の年金制度は、加入者自身による運用が可能であるため、資産運用において重要な役割を担うことが期待できます。

そこで今回は、DCにフォーカスして、さらに深掘りしていこうと思います。

確定拠出年金のおさらい

確定拠出年金（DC）は、加入者自らが拠出金を運用して、その損益を合わせた「運用資産」が給付原資になります。
そのため、自分年金としての自由度が高い制度である、と言えます。

DCには「企業型」と「個人型（iDeCo）」の2種類があり、これらの違いは「誰が掛金を拠出するか？」という点になります。

一般的にDCは、企業・個人ともにメリットを享受できる制度であるため、資産運用に対する認識の浸透にともない、その利用は年々拡大しているのが実情です。

企業型DC

というわけで、まずは企業型DCについて、ちょっとだけ説明したいと思います。

企業型では、企業（事業主）が掛金を拠出して、従業員が加入対象となります。
現行（2024年10月19日時点）では、毎月の拠出限度額は、企業が確定給付型年金（DB）を実施していない場合は5.5万円、実施している場合は2.75万円です。

また、企業の拠出とともに加入者個人も拠出可能なマッチング拠出という別枠もあります。
マッチング拠出における毎月の拠出限度額は、事業主掛金額と合計で5.5万円まで、です。
ただし、事業主掛金額を超えてはならない、というルールになっています。

後述するiDeCoと同様、2024年12月1日の拠出分（2025年1月引落）から限度額が変更となりますが、複雑なのでここでは割愛します。
詳しくは、厚労省から制度改定の説明をご参照ください。

個人型DC（iDeCo）

それでは本題の個人型DC、iDeCoについて説明しますね。
…とはいえ、iDeCoに関する基本情報は、以前の記事で紹介しているので、基礎的な内容はそちらをご参照ください。

ここでは、2024年12月に拠出額が改定されるという点に的を絞って、その変更内容について説明していきます。

iDeCo公式サイトのお知らせでは、2024年12月1日の拠出分（2025年1月引落）から限度額が変更になる、ということが案内されています（該当ページ後半の「今後の改正」参照）。

細かい変更を無視して最も重要なポイントを要約すると、「これまで限度額が月額1.2万円だったサラリーマン・公務員は、これからは月額2万円まで拠出できる」、ということです。

毎月の拠出限度額について現行（2024年11月30日まで）と改定後（2024年12月1日から）、それぞれを表にまとめたものが、以下になります。

これらの表のうち、左側と右側は無視して、真ん中2つの赤枠箇所に注目してください。
「iDeCo 月額1.2万円」が「iDeCo 月額2.0万円」に変更されています。

「②企業型DCと、DB等の他制度に加入」と「②DB等の他制度のみに加入（公務員を含む）」を対象としているんですけど、ちょっと分かりづらいですよね。

なので、もっと噛み砕いて要約すると、今回の改定における対象者は、先ほどお伝えした「これまで限度額が月額1.2万円だったサラリーマン・公務員」になるわけです。
これらの人は、これまでは年間で14.4万円が拠出上限でしたが、これからは24万円までiDeCoを活用できるようになります。

この効果を確認するため、以前の記事で使ったSBI証券のiDeCoサイトを利用して簡単に試算してみました。

条件は、こんな感じです。

すると、今回の改定の違いは、以下のようになりました。

つまり、これまで毎月1.2万円の拠出でiDeCoを利用していた人が、毎月8千円を追加すれば、25年で約470万円の運用益を資産額に上乗せできる、という結果になるんです。

これって、すごいインパクトだと思いませんか？
今回の改定は、多くの人にとって無視できないメリットがある、と言って良いでしょう。

こうなると、「拠出額を上限まで使いたい！」、と希望する人もいらっしゃると思います。
最速で12月1日の拠出分から拠出額を引き上げるためには、現在加入している運用管理機関で変更手続きをする必要があります。

手続きの事前受付は、2024 年 9 月 2 日（月）～10 月 31 日（木）（各運営管理機関必着）、まさに今が期間中なんです。

詳細はiDeCo公式サイトの案内をご確認頂きたいのですが、現在、iDeCoを利用しているのであれば、拠出額を変更する・しないに関わらず、なるべく早めに調べてみることをおススメしたいです。

もっと知りたい人は…

確定拠出年金の話は、（制度自体が複雑なことも相まって）地味であまり面白みの無いものになりがちなため、ここでは改定ポイントに注目し、ギュッと凝縮してお伝えしてきました。

とはいえ、実際には、細かな制限やルールが多々あるので、できれば（退屈で難しくても）もう少し知っておいた方が良いでしょう。

DCの制度概要については、厚労省ウェブサイトで詳細を確認できます。
また、iDeCo拠出額の2024年12月1日からの改定の全容は、厚労省による詳細な説明がありますので、ご興味ある人はぜひ覗いてみてくださいね。

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私たちの暮らす日本には、充実した公的年金の制度が存在しています。

…このように言い切ってしまうと、「年金なんか当てにならない」「払った分は返ってこない」「そもそも貰えるわけがない」、という様々な反論が飛んできそうです。

確かに、お気持ちは分からないでもないです。
でも、そうした反論には、感情論的なところが多分にあるので（真っ向から否定すると思わぬケガをしてしまい危ないんですが）、やんわりお応えすれば、「公的年金だけに頼りっきりだと、老後は厳しくなるだろうけど、それでも生活費の柱になることは間違いないですよ」、というのが正しい認識だと思います。

必要以上に不安を感じなくてOK、ということなんです。

ただし、それだけに頼りっきりでは、日々節約に節約を重ねても、なお生活は苦しいまま、という懸念は払拭できません。
将来の自分のために、今から自分自身で備えておくことは、とても重要であることに変わりないでしょう。

そこで今回は、私たち個人や、勤務する企業で備えることができる「私的年金」について、その制度の概要を簡単にご紹介したいと思います。

日本の年金制度

日本の年金は、大きく分けて二つの制度で成り立っています。
一つは公的年金で、もう一つは私的年金です。

公的年金については、こちらの記事で、（かなりザックリですが）概要を説明しています。
基本的に皆保険（全員加入）であり、全国民対象の国民年金保険（1階部分）と、会社員等が対象の厚生年金保険（2階部分）が存在します。

これに個人で任意加入できる私的年金（3階部分）を合わせて、全体で3階建て構成になっているわけです。

このうち、今回は私的年金の中身を見ていきましょう。

まず、厚生労働省のウェブサイトに、その概要と、詳細が、それぞれ掲載されています。
…といっても、これらのサイトは年金に「相当興味のある人」しか訪問しないと思うので、ちょっとだけ簡単に解説しますね。

日本における主な私的年金は、確定給付型年金、確定拠出型年金、国民年金基金、厚生年金基金、これら4つになります。

このうち国民年金基金は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が任意加入できる制度で、地域型の全国国民年金基金と、職種別に設立された３つの職能型国民年金基金があります。
ここでは詳細に触れませんので、興味のある人は、厚労省サイトを覗いてくださいね。

また、厚生年金基金は、企業が厚生年金の一部を代行して給付するもので、企業によっては独自の上乗せができる制度です。
ただし、法改正によって現在では厚生年金基金の新設は認められておらず、既存の基金でもそれを維持する負担が大きいことから廃止する企業が多いため、今となっては希少度の高い「お宝制度」と化しています。
このように、残念ながらほとんどの人は対象にならないので、厚生年金基金には、これ以上は触れません。

なお、これら4つ以外にも、中小企業退職金共済（企業年金）や、小規模企業共済（個人年金）などの私的年金制度はありますが、話が込み入ってしまうので、ここでは割愛することにします。

確定するのは拠出か？給付か？

というわけで、主要な4つのうち、ここからは確定型の2つの年金「確定給付型」と「確定拠出型」にフォーカスしていきます。

まず、「確定って何なの？」という素朴な疑問が湧いてきませんか？
その答えを理解するには、言葉よりも先に、こちらのグラフを見て頂く方が分かりやすいと思います。

2つのグラフのうち、上は確定給付型、下が確定拠出型の説明です。

グラフにあるように、確定するのは「給付」か「拠出」、そのどちらかになります。
文字にするとたったこれだけの違いです。

でも、意外と重要な特徴の差があるので、それを個別に確認してみましょう。

確定給付型企業年金（DB）

まず、確定給付年金についてです。

こちらは、給付が確定している企業年金で、正確には確定給付企業年金制度、それを英語にしてDB(Defined Benefit)という略称で呼ばれることもあります（以下、DBに統一します）。

一般的にDBは、年金というよりも退職金制度としての色合いが強く、退職金を一括支給か、分割して年金として支給か、という選択肢を提供してくれます。

年金の原資は、個人ではなく企業によって拠出され、「給付時の受給権が保護されている」というのが長所です。
また、その制度や拠出額は労使で設定できるという柔軟性もあります。

DBには「規約型」と「基金型」の２種類があります。

規約型は、労使で合意した年金規約に基づき、母体とする企業外の信託会社・生命保険会社などが、契約によって年金資金の管理・運用・給付を行うものです。

基金型は、母体とする企業が設立した企業年金基金が、年金資金の管理・運用・給付を行うものです。

いずれにしても、個人ではなく企業が主体となっているため、加入者が離職・転職したり、企業側の年金・退職金制度などが変更された際は、それまでに積み立てていた年金資産を、他の年金制度へ移せる場合があります（資産を「持ち運ぶ」という意味で、ポータビリティと呼ばれます）。

DBは、あまり身近に感じることがないため、理解するのは複雑（かつ、ツマラナイ）ので、さらに詳細が知りたい人は、厚労省サイトでご確認ください。

確定拠出年金（DC）

続いて、確定拠出年金について、見ていきましょう。

拠出が確定している年金で、英語では、DC(Defined Contribution)という略称で呼ばれます（以下、DCに統一します）。

この制度で拠出される掛金は、一律ではなく加入者ごとに区分されます。
拠出金を基に加入者自ら運用して、その損益を合わせた資産が、給付の原資となります。

このように加入者自身で運用できるので、自分年金としての自由度が高く、また確定給付型を採用するのが困難な企業側の負担を低減できるため、DCの活用は徐々に拡大しています。

DCには「企業型」と「個人型」の2種類があります。

企業型は、その名の通り企業からの拠出によるものです。
企業の拠出に加え、一定範囲内であれば、加入者個人の拠出も可能です（マッチング拠出）。

一方の個人型は、いわゆる「iDeCo」として広く知られています。
iDeCoは、個人の拠出によるもので、希望者の申請により加入できます。
なお、ポータビリティがある点はDBと同じですが、DCには拠出限度額が設定されています。

iDeCoについて、現在（2024年10月1日時点）の加入資格などをまとめたものが、以下になります。

この表は少しごちゃごちゃして見づらいので、現時点のものだけを引用しましたが、実は、もうすぐ拠出限度額が改定され、表中の数字も変わるんです。

具体的には、2024年12月1日以降の拠出分から、改定が反映されます（参考：確定拠出年金制度の拠出限度額）。

この変更点も含めて、次回はDCについて、より詳しく見ていきたいと思います。

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世の中には様々な仕事があり、日本一国をとってみても産業の裾野はとても広大です。
今回ご紹介するのは、そうした産業や国の経済に関する基本的な統計です。

私たち一人ひとりの家計からは少し距離のある話に思えるかもしれませんが、社会の状態を知ることは、結果として個人の家計行動に反映されるため、とても重要な情報と言えます。

むしろ、普段あまり馴染みがないものだからこそ、この機会に触れてみることで、世の中に対して視野を広げる良いきっかけになると思います。
そんな統計の主たるものを、ここから見ていきましょう。

仕事っていろいろ：経済構造統計と法人企業統計

まずは、経済構造統計です。

これは国内の全産業の事業所・企業活動における経済の構造を、全国及び地域別に知ることができる基幹統計です。

この統計は異なる4つの調査を基に作成されており、具体的には、5年ごとに実施される経済センサス（活動調査）を軸に、その中間年に実施される経済センサス（基礎調査）、経済構造実態調査、工業統計調査で構成されます。

調査対象は、経済センサスは基本的に全国の全ての企業や事業所（個人経営の農業など除外対象あり）で、工業統計調査と経済構造実態調査は一定規模以上の法人・事業所です。
これら4つの調査における項目は多岐に渡っており、法人・事業所名、事業所数、事業内容、所在地、電話番号、資本金額、従業者数、売上金額（全体・事業別）、費用項目・総額など、企業活動における主要情報を把握することができます。

例えば、2023年に公表された2021年実施の経済センサス（活動調査）からは、以下のような産業別の企業数・売上・付加価値の構成比率が分かります。

どの項目（3本の横棒グラフ）も第三次産業が、第一次・第二次産業を圧倒しています。
また、企業数や売上高は卸売業・小売業の比率が高い一方、純付加価値額は医療業・福祉業の比率が最も高くなっていることも読み取れますね。

なお、最下段の棒グラフ「純付加価値額」というのは、以下の計算式で導かれる「産業が生み出す価値」を表しています。

続いて、2023年経済構造実態調査のうち、集計結果を二つ見てみましょう。

これらは、それぞれ医療業（上）と映画館（下）の費用構成比率を表しています。
パッと見ただけでも、だいぶ中身が違っていますね。

特に給与総額に目を向けると、医療業にかかる費用では44.4%を占めている一方、映画館は10.1%と大きく異なっていることが分かります。

ここで、先ほどの準付加価値額の構成比の結果と計算式を振り返ってみましょう。
純付加価値額の計算式では給与総額が増えると純付加価値額も増加するので、もしかすると医療業が生み出す付加価値は、他の産業に比べて給与による寄与が大きいのかもしれない、と考えられないでしょうか？

こんなふうに複数のデータを並べてみると、面白い仮説を立てることができそうですね。

ちなみに、法人や企業については、経済構造統計とは別に、財務省が公表する法人企業統計（四半期ごと及び年次に調査実施）という基幹統計もあります。
これら経済構造統計と法人企業統計では母集団が異なっているため、企業の状況を本格的に調べたいという場合は、どちらの統計も参照した方が良いでしょう。

法人企業統計の詳細については割愛しますので、もし興味のある人は財務省ウェブサイトを覗いてみてください。

各産業の繋がりは？：産業連関表

続いては、産業連関表です。

ある産業が他の産業とどのように結びついているのか、その関係や相互に及ぼす影響を行列形式にまとめた基幹統計です。
調査は5年ごとに実施され、通常は1年間に行われた財・サービスの産業間における取引等を基に作成されます。

産業連関表のメインである行列形式の表は、数字だらけなので嫌になるかもしれないため、どうしても見たい人はこちらの総務省ウェブサイトでご確認頂きたいと思います。
ここでは比較的分かりやすい、「新たに発生した各産業の最終需要」が「自他の産業に及ぼす影響（生産活動に与える効果）」について、簡単にご紹介します。

この影響がどれほどになるかは、現時点（2024年8月末）での最新調査では以下の表として報告されています。

このグラフは産業ごとに細かく表示されていますが、かいつまんで言うと、全産業平均では約1.76倍（最上段の棒グラフ）の生産波及効果があり、特に波及効果が大きい産業として、輸送機械（自動車など）が約2.48倍、鉄鋼が約2.37倍と、どちらも日本を代表する製造業が上位にあることが見て取れます。

ちなみに、生産波及のデータに加え、産業連関表に含まれる別データ（部門別の中間投入　※ここでは割愛）も参照すると、生産に必要な原材料や部品など「中間投入」の大きさが、「生産波及」の大きさに強く関係していることが見えてきます。

産業連関表は数字が多いため見づらい資料ですが、丁寧に確認してみると、いろんな産業が繋がりを持っていることが良く分かる、とても味わい深い統計であることが理解できます。

いずれにしても、ちょっと玄人好みな統計なので、個人としてはその存在だけ知っていれば十分で、興味ある人以外は見なかったことにして良いかも…という感じです。

GDPを知りたい：国民経済計算

最後は、国民経済計算です。

内閣府より公表される基幹統計で、日本の経済状況についてフロー面（生産・分配・支出や資本・投資の蓄積）とストック面（資産・負債・国富）を包括的に明らかにするものです。

さらに、国連が策定する国際基準に準拠した統計であるため、他国との間の国際比較を行うことができます。

国民経済計算は、様々な公的統計や行政記録に加え、民間の統計データも活用して作成されており、推計には先ほどの産業連関表が利用されています。

この統計の肝は、何と言ってもGDP(Gross Domestic Product：国内総生産)です。
GDPは四半期及び1年間で集計され、国民経済計算の中で報告されます。

GDPについては別の機会に解説したいと思いますので、ここでは最新結果のうち特筆すべきものを一つだけ、ご紹介します。

それは、名目GDPです。
2024年4-6月期の1次速報における四半期GDP実額は、名目値607.9兆円となり史上最高額を更新しました（2次速報にて607.6兆円に修正）。

これでようやく、アベノミクスで目標として掲げた「600兆円」の達成が確認できたわけで、名目GDPの観点からは、今の日本経済は「良い流れに乗っている」と言えるでしょう。

さらなる詳細は、内閣府の経済社会総合研究所ウェブサイトでご確認頂けます。

まとめ

というわけで、日本の産業に関する統計を見てきました。
これらは企業や法人が対象であり、その規模感も大きいことから、私たちの日常生活からは遠い存在に思える、というのが私の率直な感想です。

それでも、はじめにお伝えした通り、こうした統計があることを知る「良い機会」として、今回の内容を楽しんで頂けたら、とても嬉しいです。

世の中には色々な情報が溢れています。
そのため、自分に関係なさそうなものは、いちいち真偽を調べることなくメディアの発信を簡単に信じてしまいがちです。
場合によっては、不安を煽るような報道やSNSに惑わされて、正しいモノの見方ができなくなるかもしれません。
「なんだか怪しいな」と感じたときにこそ、公的統計などの一次情報を自らチェックして、誤りに陥る危険を回避することが大切になります。

私たちの家計にとって健全な行動を選択できるよう、世の中を曇りなく見るツールとして、様々な統計を活用していきたいですね。

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